2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
もちろん、これから就農人口が減っていくということであれば担い手に農地を集約する、そういうことはとても大切だという気持ちは私も持っております。
もちろん、これから就農人口が減っていくということであれば担い手に農地を集約する、そういうことはとても大切だという気持ちは私も持っております。
それから、センサスの下でも、これから人口構造が大きく変わるにつれて就農人口の減少が予想されます。それに基づいて、意欲ある担い手への農地の集積ということも並行して進めているわけでありますけれども、生産基盤を維持しつつ、そこで営農活動をしてくれる人たちをいかに維持していくのかということをしっかり書き込む必要があると思っております。
就農人口についても、二〇二五年に百八十四万人ということで定めていますけれども、二〇一八年二月の時点で百六十九万人。既に割り込んでいますね。 ですから、農地や人をめぐる環境がどんどんどんどんやはり計画よりも悪くなっている中で、果たして予定どおりのものができるのかについては、もう一度厳しくチェックをして、現実的で具体的な目標を定めていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
事故死者数は三百四人ということで、前年より八人減ったということでありますけれども、農業就業人口が減少しているということでありますので、就農人口当たりの死亡者はふえているという状況であります。
農家戸数が減って、就農人口も減って先行き不安だと。不安ばっかり仰いで、不安ばっかり仰いでいるとは言いませんが、私もそういう方向で認識あったんですよ。 ところが、いろいろ資料を見たりしていると、今局長の答弁のとおり、雇用就農者が一万、跡取り就農者が五万余りということで、そんなに、どこが心配なのか、その辺、ちょっと指摘していただけませんか。
先回、農村におきます男女共同参画についてお伺いしましたけれども、新規就農人口、これ中間管理機構などうまくいけば増えてくる可能性があるんですが、これを増やすのに最も根本的にみんなが一人一人最後本当に考えることは、農村に住むことが子供にとって良いことかどうかということだと思うんです。良いことにしなければならないし、現に今農村に住んでいらっしゃるお子さんたちが大丈夫にしなければならない。
したがいまして、就農人口も極めて大きかった。しかし、その後の経済的な変動によりまして、農村から都市に相当の労働力が流れていきまして、そして今日、現在委員が見られるように、担い手、後継者が不足しまして、地域によっては集落が消滅してしまう、こういう現象を生じておると思います。
実は、簡単な話が、当時の就農人口というのは一千三百万人だったのですよ。平均所有耕地面積が一ヘクタールちょっと、これは北海道を入れてですから、北海道を入れなければ多分〇・五いかなかったのですね。
また、就農人口、高齢化等について申し上げますが、基幹的な農業従事者数は、昭和三十五年には一千百七十五万人であったものが平成十年には二百四十一万人でございます。基本問題調査会の論議の過程で、この異動等が継続することを前提として推計した平成二十二年には百四十七万人になると見通されております。このうち六十五歳以上につきましては、現時点で百七万人が平成二十二年には七十四万人になると見通されております。
次に、大臣、本日閣議決定をした基本法に関連して、私の方から自給率の問題、農地の問題、それから就農人口、人の問題、それから認定農家の問題等々について意見を少し述べさせていただいて、お話をまた続けていきたいと思います。 食料自給率、私もいろいろ調べた結果、確かになかなか大変であります。四一％という数字がありますが、しかし穀物ベースでいう自給率は二八％。
例えばこういうことを申し上げますと農水省さんには大変私は恐縮なんですけれども、農水省さんの政策目標というのは、例えば日本の農業の生産性を向上させるとか、そしてまた就農人口をふやすとか、そういうことなんだと思います、最終的には。だけれども、この何十年間の間、実際にどうだったかというと、たくさんお金は使ったんだけれども全然生産性は向上しない。
就農人口は三万九千入減りました。さらに、耕作放棄地の拡大、その上、農業所得は減少する一方、そして後継者がいない、こういう中で急速に農業離れが進んでおります。 こういう現状の中で、先般開かれました衆議院の委員会で島村大臣は、農家が将来的に希望を持って仕事ができるように最善の努力をしてまいりたいと、こう答弁しておられます。
就農人口も九百五十九万人、それがだんだん減少して、平成二年には農家戸数が三百八十三万戸余、そして就農人口が五百六十五万人に減少しているわけであります。同時にこの年金加入対象者も、昭和五十年には百七十八万人もいたのに平成五年には五十五万人に減ってしまった。そして加入者数も、昭和五十年には百十六万人もいたのに平成五年には四十四万二千人に激減してしまった。
したがって、現在より就農人口は必然的に減少、集約されていくことになると思います。 現在、基幹的農業従事者数は平成五年で二百七十万二千人となっています。これは平成元年の三百二十四万三千人からすると、わずか五カ年間で何と五十四万一千人が減少したことになります。
そうなると、ここから生産される物を今度就農人口で割っても物すごい差が出てきて、これは、いまの条件を変えない限りこのままではコストの競争はできないではないか。 しかし、コスト、コストと言うけれども、果たしてコストが安ければそれが商品として価値あるものか、競争力を持つものかというのにも私は疑問を持っているのです。なぜならば、キュウリは非常に安いけれども、メロンは高い。
ただいま先生御指摘のとおりいま約七割弱の就農人口の中でも、あるいは基幹的農業従事者というふうにとりますと六割、農業専従者ということでとりますと五割、そういうような相当なウエートを占めておることは御指摘のとおりでございます。その方々についての加入という問題につきましては、かねてからわれわれの内部でもいろいろ議論をしております。
御指摘の第二点の老齢化するということは、一つはよく言われておる、就農人口は減るけれども、農家序数は最近において二万足らずしか減っておらない、その残された戸数というものは、老齢な老人だけだという御指摘かもしれませんけれども、私がただいま申し上げたような中堅的な学卒者が二十万人でも残っており、これを新しい農政の方向に向かって理解させて持っていくということになれば、さらにこれはもっとふえていくことだろうし